ギリシャ・ショック
ある国の財政（公の経済状態）の悪化が問題視されれば、その国の通貨（紙幣など）の価値も当然下がる。日本ならば円安という形で表れる。財政の悪化とはＧＤＰ（その国の一年間の稼ぎ）と比較してなされる場合が多い。
ギリシャの財政危機は昨日今日の問題ではない。ＥＵ（欧州連合・加盟27カ国）圏内で使用される通貨、ユーロ（加盟16カ国）導入を決定した2004年の時点で、ＥＵが定める「財政赤字はＧＤＰ比３％以下」（借金は稼ぎの３％以下にしなさい）の義務規定に反している疑いが濃厚だった。09年には、同国の財政赤字がＧＤＰ比１２％を超える見通しがなされた。ＥＵは同年４月に改善をギリシャに勧告している。つまり、甘くみても今から１年前には危機的状態なのは明らかだった。
むしろ事態は好転するはずだった。09年５月、ギリシャ国会は公務員の給与カットなど、財政緊縮策関連法を成立させて借金減らしの姿勢を見せ、ＥＵ財務相（ユーロ圏）会合は国際通貨基金（ＩＭＦ）とともに巨額の融資を決めていたから。それでもユーロ安から世界同時株安（ギリシャ・ショック）へ発展したのは、市場が「遅すぎる」「信用できない」と判断したからだろう。
ここで悩ましいのは、ギリシャが独立国であると同時にユーロ圏でもあるという、財政と金融の分断状況である。
冒頭で述べた通り、財政悪化国の通貨が下がれば良くも悪くも収まるケースがある。自然と安くなったり、悪化国が自発的に切り下げるなどという手法だ。財政悪化は何もギリシャだけではない。08年のリーマン・ショック後の対応として、先進国は大なり小なり財政をふくらませている。
財政とは不況期には悪化しやすい。公の経済は簡単にいうと、税金などの収入（歳入）と使用（歳出）で考えられる。不景気だと当然、歳入が縮む。逆に経済状態が陥没した状況を放置できないので、歳出は増やした方がいいとなる。それが歳入でまかなえなければ赤字財政を組まざるを得ない。具体的には、国債（国の借金）を発行するなどして補う。国の通貨が下がれば輸出がしやすくなる。また自国から旅行に行くのが難しくなる半面で、外国からの旅行客にとっては朗報だ。かつてギリシャはドラクマという通貨を使用していた。その当時だったら「ドラクマ安」でそうなっていただろう。同国は有数の観光国なので、立ち直りのチャンスだったかもしれない。
だが現在は、国の都合でどうこうできない国際通貨、ユーロを使用している。そのため大胆な通貨切り下げを自国の判断でできるはずもなく、「不況下の緊縮財政」を決断するを得なくなった。身から出たサビとはいえ、遊び回ったあげく病気になれば寝込む。それを「身から出たサビだ。遊んだ分だけより働け」という法律を通しても「信用できない」。現にギリシャ国内では激しい抗議活動が起きている。
もう１つの「遅すぎる」は、「ユーロとは何だ」というそもそも論に発する。現在、世界の基軸通貨として使用されているドルは、アメリカ合衆国という１つの独立国が、独占的に発行している。それに対してユーロは、ざっくりいうと「ユーロ圏の統一通貨」という他ない。決まりの上では欧州中央銀行という存在がユーロ圏の金融政策を独立して行う。しかし現実的には、加入国に「財政赤字はＧＤＰ比３％以下」を守らせ切ることもできずにいる。今回のギリシャ・ショックでも欧州中央銀行は積極的に動かなかった。というか動けないのである。
現実問題としてユーロは、加入国最大の経済力を持つドイツの信用がバックになっている。となるとギリシャの救済の多くもまた、「ドイツが頑張る」という話になる。ドイツ国民の気持ちになってみよう。「何で私たちが外国のギリシャの面倒を見なければならないの」だ。答えは同じユーロ圏だからとしかいいようがない。
08年のリーマン・ショックは今回のギリシャと同じような状況を欧州に与えた。ＥＵ非加盟国のアイスランドは、通貨クローナが暴落した。加盟国でもユーロ圏でないハンガリーが同様である。
だったらそもそも、何でユーロなど作ったのかというところにまで戻らなければならない。ドイツはマルクで、フランスはフランでそれぞれやってきた。イギリスはいまだユーロに加わらずポンドのままだ。
