政党助成を廃止して議員の数を減らせ
これまで何回か消費増税に関する記事を書いてきた。というのも各種世論調査で増税賛成派が４割程度と、かなりにのぼるからだ。本気なのだろうか。また本音なのだろうか。ならば増税を掲げた菅直人首相（当時）の民主党が、’10年参議院選挙で惨敗した民意をどう理解したらいいのか。
ＴＰＰと東アジアサミットとＣＯＰ17－－米中の駆け引きと日本沈没
ＴＰＰについては以前（http://www.wasedajuku.com/wasemaga/bando/2011/11/post_132.html）に述べた。この問題はその直後に開かれた、ＴＰＰほど話題にならなかった東アジアサミット（ＥＡＳ）と気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ17）をパッケージでみると、米中がお互いの国益をかけて硬軟両面で駆け引きをしているのがわかる。
東アジアサミットは、ＴＰＰの項で紹介したように中国が推し進めたいＡＳＥＡＮ（10ヶ国）＋３（日中韓）ではなく、中国をけん制したい日本などの支持が強い「＋６」（オーストラリア、インド、ニュージーランドを加える）の16ヶ国の枠組みで、自由貿易圏などを作ろうとの思惑がある。2011年11月のＥＡＳは16ヶ国に加えてアメリカとロシアが参加した。
マスコミがこぞって消費税増税に賛成する理由
医療・介護・福祉・年金などの社会保障費の増大は深刻で、その負担を消費税でまかなうというのは理のない話ではない。だから信念で報じていると信じたい。しかし、ありとあらゆるマスメディアが増税賛成を明言するか反対をうたわないとなると、他に何かあると疑いたくなる。
女性宮家の創設と皇位の継承
藤村修官房長官は２５日午前の記者会見で、宮内庁の羽毛田信吾長官が１０月５日、野田佳彦首相に対し、「今の制度の下では女性皇族の方は婚姻で皇室を離れる制度になっており、女性皇族の方々がご結婚年齢に近い年齢になっている。皇室のご活動という意味で、緊急性の高い課題がある」と伝えていたことを明らかにした。記者会見で藤村氏は、皇太子さま、秋篠宮さまの次の世代の皇位継承資格者が悠仁さまだけであることを挙げ、「安定的な皇位継承を確保するという意味では、将来の不安が解消されているわけではない」と述べた。その上で「国家の基本に関わる事項であり、国民各層のさまざまな議論を十分に踏まえて検討していく必要がある」と強調した。（産経新聞2011年11月25日）
国民が首相の「ぶら下がり」拒否を批判するマスコミに同感できない訳
野田佳彦首相は就任以来、小泉純一郎首相時代から１日２回ないしは１回行ってきた「ぶら下がり取材」に応じず、今後も受けないとの意向を明らかにしている。これに対してマスコミの多くは「国民の知る権利を損う」「説明責任はどうした」と、おおむね批判的だ。
首相が立ち止まって記者の質問を受けつける「ぶら下がり」の起源を探ってみよう。
