子どもからの臓器移植
2011年４月、交通事故で頭に重い傷を負った10歳以上15歳未満の男児が臓器移植法に基づく「脳死」と判定され、心臓などが移植される見通しとなった。15歳未満の脳死判定および臓器移植は日本初だ。
数字で考える東日本大震災
筆者が検定委員を務めるニュース時事能力検定試験（http://www.newskentei.jp/index.cgi）では、全国の先生方へ「月イチ時事サポート」という月刊のニュースダイジェスト「ニュースミニ解説」を届けている。今回は４月６日にアップされた「基礎編 社会」で掲載された「戦後最悪の大震災」を原資料に、筆者の考察も重ねて東日本大震災にまつわるさまざまな数字をピックアップしてみる。
停電・節電
2011年３月に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者が推計で約３万人に上るとされる大災害となった。と同時に、東京電力福島第一発電所が、津波などの被害で深刻な打撃を受けて操業停止。首都圏の供給電力が需要予想を下回る恐れが出てきたために、東電は管内を５グループに分けた計画（輪番）停電を開始した。停電が及ぼす産業への打撃も深刻であり、計画発表当初は列車が運休するなどしてダイヤが大幅に乱れた。何とか少しでも被害を食い止めようと管内では節電が求められている。
なぜ中国は資源獲得にどん欲なのか
日中間には、歴史認識とくに先の大戦の評価や解釈について異なる場合があり、時に感情的な摩擦を生じる。尖閣諸島をめぐる領有権問題も、それがまったく関係ないとまではいえない。とはいえ靖国神社問題などと比べて、「尖閣」はずっと「現実的」といえる。日本が尖閣諸島を沖縄県へ編入した1895年に、当時の中国（清帝国）は別段異議を唱えなかった。「わがもの」との主張は、1968年に近辺で石油などの資源が眠っている可能性があると、国際的な調査でわかった後の71年だった。当時の尖閣はアメリカの施政権下にあって、71年の沖縄返還協定締結に基づき翌年日本へ返還されると決まっていた。日本側からすると、この経緯はどうも資源があると知って絶海の孤島がほしくなり、その直前に手を挙げたと見える。
東シナ海ガス田「生産段階」の「またか」
『朝日新聞』11年３月９日付朝刊などによると、日中が共同開発に向けて交渉準備を進めている東シナ海ガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）について、中国で同ガス田の開発を担う国有企業、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）幹部は８日、同ガス田で中国側が「生産段階」にあることを明らかにした。一方的な開発再開は日中間の合意に反し、中国政府はこれを認めていないが、同幹部は「すでに石油が出ている」とし、掘削の事実を確認した。
