４つの学系（①人文・社会系②法学系③経営学系④理工学系）からなる首都大学東京の都市教養学部（単科学部）には、これとは別に「都市政策コース」という,非常にユニークなコースが設けられていることをご存知だろうか？ 今週のプロフェッサー・白石賢教授に,まずは所属する同コースのことから説明していただいた。

「本学の都市政策コースは、東京のみならず、都市化によって生ずる諸問題について、その解決のために学際的に研究し、アプローチしていくところに特徴があります。さまざまに複合的な要素を抱える都市問題の対策にあたっては、法律の観点をはじめ制度・経済・都市工学など、横断的・学際的なアプローチが必要になります。また社会的にも、そうしたエキスパートの育成が求められています。そのため都市教養学部にありながらも、どの学系にも属さない特別な位置にあるのです」

この都市政策コースの定員は15人で、２年次学生からが対象になる。この15人は、首都大学東京全学から学部の枠を越えて募られる。

「さまざまな学生が学部横断的に集められてきますから、迎える教員のほうも社会学から法学・経済学・財政学・行政学それに理科系まで多彩な専門の教員がそろっています」

ここから国や自治体・ＮＰＯなどでの政策立案や、実践業務を担う人材がどんどん育っていくことが大いに期待される。

「わたしは新卒で証券会社に入社しましたが、当時はバブル経済の絶頂期でして、株価が３万９０００円台を付けていたころでした。仕事内容は面白かった反面、すごく忙しかったですね。ただ、証券会社といいますと業務の中心はどうしても株の売買になります。それは非常に人間の欲望も絡んだ生臭いもので、経済学の理論どおりには全然動きません。経済学理論の実際を学びたいと思っていた私には、違和感を覚える職場でもありました」

そこで白石先生は、国家公務員試験を受験して合格し、経済企画庁（現・内閣府）入りを果たす。同庁では経済理論に基づいた経済計画や経済統計などで腕をふるい、その数々の実績が認められて首都大学東京教授に迎えられたのだ。

先生のご専門は「法と経済学」。この２つのテーマを同時に研究している研究者は少なく、非常に稀有な存在として注目されている。

「大学において経済学を専攻して学びましたが、個人的には法学にもずっと興味がありました。むしろ関心の高さは法学のほうが上であったかもしれません（笑）。旧経済企画庁での仕事は、マクロ経済学をベースにしたものが中心でした。しかし、一時は経済問題の法制度を扱う部署に配属になりまして、そこで法と経済学とが本格的にリンクすることにもなったのです」

この経験をキッカケに、白石先生は「法と経済学」についての研究論文を次々に発表する。やがて学界においてもその存在が認められるようになっていく。

「やがて公益通報者（いわゆる内部告発者）の問題など、企業犯罪についての研究に取り組むようになりました。近年になって、企業をめぐる犯罪や不祥事が頻発していますが、その根底にあるのは、企業の『もうけたい』『損をしたくない』という根源的な想いです。ただ、これも発覚したときのリスクが大きすぎる。最悪のケースでは倒産もあり得ますし、倒産に至らなくとも、社会的信用を取り戻すまでのコストが膨大なものになってしまいます。企業犯罪や不祥事による儲けと発覚後のコストについての分析――これが私の最近の研究になっています」

実際の経済活動に欠かせないものに、インセンティブ（個人や企業の活動を活発にするための動機づけや刺激）、あるいはディスインセンティブがある。そうした人間的な要素を諸制度に組み込むことで、企業犯罪や不祥事の抑止につなげたいとも語る。

そして先生が属する都市政策コースは、「プロジェクト型総合研究」というユニークな講義があることでも知られる。

「これは学生たちをグループに分けて、毎年度ごとにテーマを決め、現実の自治体の施策をモデルに取りあげて、比較検討していくものです。文字どおりの学際的なグループ研究で、コースの全員が参加することになっています。まだ試行錯誤の段階ですが、試みとしては非常に面白く、学生たちにも評判がいいようです」

ちなみに’07年度の研究テーマは「景観形成とまちづくり」、’08年度は「都市の機能再編と活性化」であった。

首都大学東京・都市政策コースのゼミ演習は３年次から始まる。同コースの学生定員の15人に対して、専任教員は５人。おのずとゼミ生３人ほどの「少人数制」体制となる。これ以上恵まれた学習・研究環境はちょっと考えられないだろう。

「現代経済学は、難解で取っつきにくい学問という印象を持たれがちですが、じつは人々が行動するインセンティブの問題、つまり人が満足を求めて行動する、ということを数式で表わして理論を構築しているに過ぎないのです。３年次前期は、このインセンティブを中心に学んでから政策・制度の設計のあり方について考えます。後期は、４年次の卒業論文に向けて個別研究に入ることになります」

学生の指導方針については――

「『法と経済学』とうたっていますが、あまり専門カテゴリーにとらわれずに、様々なテーマや課題に興味をもってほしいと思っています。それが学際的ということにもなります。そもそも大学とは、高校までと違って『教えてもらう』ではなく『自ら考える』ところです。そこをしっかり認識して積極的に学んでほしいと指導しているつもりです」