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高校生のニュース常識

動き出した「農協改革」、その背景は

●全中が一般社団法人に

2015年2月、安倍首相は国会で施政方針演説を行い、農業共同組合(農協)グループの「60年ぶりの改革」を行うと表明しました。全国農業協同組合中央会(全中)が地域農協に行ってきた指導・監査権を廃止し、全中自体も一般社団法人にして「意欲ある担い手」による「海外展開」など「未来を切り拓く」と明言しました。

再びギリシャ・ショックか

●総選挙で「急進左翼」が勝利
2015年1月、ギリシャで総選挙が行われ、2009年に発覚した財政(公の経済状態)の巨額赤字への緊縮を代わりに欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)などから支援を受ける仕組みに反発する「反緊縮」の急進左翼進歩連合が勝利しました。

阪神大震災から20年

●バブル経済崩壊後の大惨事

1995年1月17日午前5時46分に発生しました。地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.3。ただし震源が地下16キロと浅かったのもあり揺れを示す震度は7と最大でした。

中教審の答申

●大学入学希望者学力評価テスト

2014年12月、文部科学大臣の諮問(相談)機関である中央教育審議会(中教審)は、現在の大学入試センター試験(センター試験)の廃止を含む大がかりな大学入試改革の提言をまとめて大臣へ答申しました。

COP20閉幕

●温暖化の原因は先進国

先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書の約束期間が2012年に終わり、国連気候変動枠組み条約締約国会議は2020年から発展途上国をふくむすべての参加国(195か国・地域)による新しい枠組み作りに向けて話し合いを続けています。

「ヘイトスピーチは差別」判決確定

●名誉毀損を争う

2014年12月、最高裁判所は在日特権を許さない市民の会(在特会)会員らによる京都市内の朝鮮学校への抗議活動を「人種差別だ」とした大阪高等裁判所判決を不服として上告していたのを退けました。

上下両院のあり方を各国比較

●今回は「7条解散」
衆議院総選挙の運動期間まっただなかです。今回の総選挙に至った解散は憲法の「内閣の助言と承認により」天皇が行った国事行為(俗に7条解散)です。