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坂東太郎のこれだけは知っておきたい高校生のニュース常識 【早稲田塾】

サクラの開花予想と靖国神社

気象庁は09年12月「さくらの開花予想の発表終了について」との報道発表を行い、 「当庁でこれまで行ってきた応用気象情報としてのさくらの開花予想の発表につきましては、来春から行わないこととします」とした。

官製談合

2010年3月、航空自衛隊が事務用品を発注する際の入札を巡って「官製談合」があったとの疑惑が浮上した。
「談合」は古くからある犯罪だ。本来の意味は「話し合う」である。これを犯罪の意味として用いる場合は、たいてい刑法96条の3「競売等妨害」罪が適用される。これは

新聞社のビジネスモデル2

広告会社最大手の電通が10年2月に発表した「2009年日本の広告費」によると、新聞広告は6739億円で前年比18.6%の激減となった。逆にインターネット広告は1.2%増の7069億円で、ついに新聞を抜き去りテレビへ迫る形となる。

新聞社のビジネスモデル1

10年2月、朝日新聞は大分県と佐賀県で発行していた夕刊を廃止すると社告で明らかにした。すでに毎日新聞社も北海道での夕刊を08年8月末に廃止している。広告出稿や読者の減少が引き金であるのは間違いない。

日本国内で「全国レベルの報道機関」と呼べるのは主に新聞社と通信社である。具体的には読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞と共同通信と時事通信だ。民放テレビの取材力を遠くしのぐ。ただしNHKだけは別格で、大新聞社と同等以上の取材力がある。

検察審査会って何?

民主党の小沢一郎幹事長の、資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件は、09年2月、東京地方検察庁が嫌疑不十分で不起訴(裁判にかけない)とした。これに対して、小沢氏の違反を告発していた東京都内の市民団体は不起訴を不服とし、東京の検察審査会へ「起訴相当」の議決を求める申立書を出して受理された。このニュースが大きな話題となり得るのは、検察審査会法が改正され、09年5月以降その議決が拘束力を持つようになったのが大きい。

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著者紹介

【坂東太郎】

毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師。 現在、日本ニュース時事能力検定協会監事を務める。 著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。 早稲田塾の「AO・推薦対策講座」および「論文作法」を担当。

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