北朝鮮の核実験と安保理新決議の行方
北朝鮮が09年５月、06年に続いて２度目の核実験を強行した出来事に、世界各国は厳しい視線を向けている。06年の際の対応は、この連載コラムの「北朝鮮がミサイルを発射
（http://www.wasedajuku.com/wasemaga/bando/2009/04/post_25.html）で述べたので参考にして下さい。
この時に国連安全保障理事会で、すでに経済制裁など、非軍事的措置を取る41条に基づく制裁を行っている。それにも関わらず、「２度目」なのでワンランク上の制裁となるか、というと簡単でない。憲章上の１段階上は、42条の「軍事的措置」だ。しかし、そこまではちょっと、というのも国際社会の動向である。といって、41条の制裁のままでは「２度目」への警告を発せられない。というわけで、主に日本とアメリカが06年の制裁へ、「新たな措置」を盛り込んだ決議を目指している。
そこで注目されているのが、アメリカを中心に採択を目指している「金融制裁」である。金融は、多くが銀行など金融機関を通して融通されているのは常識で、北朝鮮も当然そうである。そこで、金融機関の対北朝鮮取引を制限強化して、いわば「兵糧攻め」にしようという発想といえる。
実は、同じようなことがかつてあった。
ことの発端は、05年９月18日に、中国・マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」が、北朝鮮の政府機関や関連企業によるマネーロンダリング（資金洗浄）などに関与した疑いがあるとして、米金融機関が取引禁止を命じられたところから。米国愛国者法（反テロ法）は、311条に「マネーロンダリングの大きな懸念」がある外国銀行等との取引停止と、口座凍結を米国銀行に命じられるとある。「バンコ・デルタ・アジア」の幹部は、北朝鮮当局者と結託して、米ドルの偽札を含む現金を預け入れた上で市場に流通させていた、と米政府はみなした。
したがって「金融制裁」というよりは、この時は犯罪摘発といった方が正しい。ただし米政府の怒り方に恐れをなした他国の金融機関も、一斉に取引を停止してしまった。
いわゆる在米資産凍結と同時に、口座を失うことで、ドル取引を基調にしてきた北朝鮮の対外経済が一気に厳しくなったのは、容易に想像できる。「銀行取引停止」というのは、企業でいうならば、倒産とイコールの意味で使われる言葉だから深刻だ。そのことは、06年７月に国連安全保障理事会が非難決議を採択した際、北朝鮮の朴吉淵国連大使が、この件をとくに「金融制裁」として激しく反発したことでも明らかである。
マカオは1999年までポルトガルの植民地で、ギャンブル（カジノ）が盛ん。中国に返還後も、特別行政府として本国から相当の自治権をもっている。そうした性質上、「あやしい金」が行き交うとかねてより疑われてきた。
ドルは本来、アメリカ合衆国の通貨だが、同国が唯一の超大国であるため、価値が世界的に評価される「基軸通貨」でもある。1971年からは、金との交換を価値づけない「不換紙幣」となった。つまり、ドルを価値づける他の何かはなくなったので、米国は理論的には基軸通貨を際限なく刷る権利を持った。
日本人の多くは、「拉致・核→ミサイル→金融制裁」の順で対北朝鮮の懸念を抱くようだが、米朝、とくに北朝鮮の最優先課題は恐らく金融制裁であろう。
ドルに限らず通貨偽造は、どの国でもびっくりするほど重罪である。日本では刑法148条に定めがあり、偽造や行使は最高刑の死刑に次ぐ「無期懲役」判決まであり得る。それは通貨が国家の顔であり、通貨を管理できているからこそ国家だからだ。新しい国家が独立して誕生すると、さっそく自国の通貨を発行しようとする。日本も江戸時代は幕府が通貨鋳造券を独占し、明治時代からあとは、政府が通貨発行権を保障してきた。
紙幣には偽造防止のために透かしや番号を入れているが、日本人でそれを常にチェックしている人は稀だろう。言い換えればそれは、国家を信用しているからであり、偽造はその信用を傷つけ、顔に泥を塗る行為なのだ。国内通貨でさえそうなのだから、基軸通貨を偽造されては米国の信用ガタ落ちである。だから絶対に許さない。
米金融機関の取引禁止は07年に解除されている。それを復活させれば、相当な実質的ダメージを北朝鮮へ与えられるというのが、基軸通貨発行国アメリカならではの発想といえよう。
