サンフランシスコ平和条約サ条約は、第一に「日本国と各連合国との間の戦争状態」「終了」を目的とした。ソ連は連合国の一員である。したがってサ条約未調印は、日ソ間はがまだ「戦争状態」となる。これではまずいという考えと、戦後正式に発足した国際連合参加を日本が強く望んでいたという点が、日ソ国交正常化の機運を後押しした。というのも、ソ連は加入を認めない権限（拒否権）権限を単独で持つ、安全保障理事会常任理事国だったからだ。他の常任理事国のうち米英仏はサ条約調印国。中国の代表権は当時台湾政府（中華民国）が持っていて、52年に日華平和条約を結んでいる。残るはソ連だけだったのだ。
ロシアのメドベージェフ大統領は10年11月1日、南千島４島（北から択捉、国後、色丹、歯舞群島）のうち国後島を旧ソ連およびロシアのトップとして初めて訪問した。４島を「北方領土」、つまりわが国の領土と主張する日本にとって我慢ならない行為である。
まず北方領土が「わが国のものである」とする日露両国の言い分をざっと略述する。
現在の主流は「プルサーマル発電」である。06年３月には、九州電力が玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）でプルサーマル発電することに、佐賀県の古川康知事が同意。12月には四国電力伊方原発３号機（伊方町）のプルサーマル計画にも、伊方町と県が同意した。さらに島根県では、島根原発２号機（松江市）の計画を地元が受け入れに基本了解しており、浜岡原発４号機（御前崎市）の計画もこれまでのところ順調である。
世界中で原子力発電所を見直そうとの動きがある。キーワードは「地球温暖化」だ。
06年11月、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の年次報告で、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない原発を「魅力的な選択肢」と紹介した。原油高と温暖化防止に対応できる現実的な選択肢は、現状、原発しかない。
少数民族の扱いを調べると、その国・地域の人権意識がどうであるかがわかる指標にしやすい。アメリカのラティーノ（ヒスパニック）、中国のウイグルやチベット、日本のアイヌなど。多くが排外の対象となったり、迫害された歴史を持つ半面で、多数民族に同化させようとの試みもある。
【坂東太郎】
毎日新聞記者などを経て現在、早稲田塾論文科講師。 現在、日本ニュース時事能力検定協会監事を務める。 著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など。 早稲田塾の「AO・推薦対策講座」および「論文作法」を担当。
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