志望理由書に必要な要素２ 問題意識 ～パート１～
「自己分析」を受けて、「さてこんな私は今このような問題に興味を持っている」と展開する部分なので、現時点での興味の度合いや知識を披露する必要がある。それが、今までの体験や学習で、十分に埋め合わせられる人は多くないので、ほとんどの場合、調べて深める必要がある。
まずどこまで深めるか。
構成は、書こうとする事柄に関する「基礎的な用語」を押さえた上で、自分が研究したい「分野の問題点」に及ぶという二段構えとしよう。
前段の「基礎的な用語」は大半の高校生にとって今の知識以上、教科書レベル以上となる必要性がある。でなければ他の出願者に勝てないからだ。
また、そこを誤ってしまうと後段の「分野の問題点」もおかしな話になる。「基礎的な用語」と「分野の問題点」を混ぜ合わせてしまっても、何を書いているのかわからない、まずい内容に陥ってしまう。
というわけで「基礎的な用語」は信頼に足る情報源を用いて正しく把握するのが欠かせない。となると「信頼に足る情報源」とは何かという問題へ突き当たる。
①インターネット
結論からいうと「あまり勧められないが、使わざるを得ない」。これだけ普及すると善い悪いではなくなる。したがって最低限ここだけはクリアしたいポイントを紹介する。
ⅰ）出典の明記
絶対不可欠！「出典は？」「ネットで」などと答えるのだけは避けたい。
なぜならば「出典はネット」という概念が間違っているから。ネットとはさまざまな情報が、言い換えれば正しい情報からデタラメまで、混じり合って存在している広場を指す言葉にすぎないので、「出典はネット」とは「出典は情報の広場」と答えているだけ。「情報の広場」といえば書店がある。「その情報はどこから仕入れたの？」という質問に「書店」と返事するに等しい。
「出典は情報の広場」ではなく「広場のどの情報か」が必要なのだ。
URLを示しただけでも不十分でそこの情報が正しいのか、誤っているのかを吟味しなければ意味がない。答えが「鈴木一郎さんのwebサイト」としよう。問題はその「鈴木一郎さん」の情報を用いて書いていいのかであって、特定すれば済むというわけではない。出典を正しく選んでいるかどうかが重要なのだ。
ⅱ）信用できるサイト
おおむね信用していいのは官庁や新聞社のサイト。
受験という性質を考えると、志望大学の公式サイトもＯＫだ。大学教員が私的に作っているサイトでも、その先生が管理しているのが明らかならば構わない。企業・団体も公式サイトで調べよう。
中央省庁（財務省、文部科学省、警察庁など）や、地方自治体（東京都庁、神奈川県庁、世田谷区役所、横浜市役所など）といった役所が公表している資料は、正確には「高校生が信じていい情報源」だ。もちろんそれらにも問題があり、しばしば追及されてはいるけれど、「高校生が信じていい」かというとＯＫ。だから活用しない手はない。一番手っ取り早いのはその役所のホームページを見ること。24時間いつでもできるし、最近では審議会の議事録など公にしていい資料は丸ごと公開する傾向があるので情報のタンクとしては万全に近い。
むしろ問題は、この「万全」さが高校生にはつらい点。新聞記者のように、発表資料から要点を見出す訓練を受けている人には大変便利な半面で、素人には情報が膨大すぎて読み取れないとか、読み取りに異様な時間がかかり、誤読の危険性も高まる。
朝日・読売・毎日・日本経済などの全国紙はもとより、地方紙も「信用できる情報源」と認知されているので使用していい。地方紙は全国紙にない細かな情報があるので、ある計画をオーソライズしようとした際に有効な証拠となり得る。使う際には「朝日新聞07年９月３日東京朝刊」といったクレジット（出典）を付記するように。
このコンテンツの問題点は近々の記事を除いて有料であること。例えば読売新聞の「YOMIURI ONLINE」には「ヨミダス文書館」があって1986年９月からの同紙記事が月額525円で引ける。プロバイダによっては「新聞・雑誌記事横断検索」があって数十種類の紙誌から自在にキーワード検索できる。ただこれも有料。お金のかかることだから保護者の方とともに見ていただいて、了解を得て使う必要がある。
いずれにせよこの「膨大」「有料」問題は次回で現実的対応策を述べるとする。
ⅲ）Wikipediaはどうか
検索すると、用語のトップにたいてい来るネット辞典の代表。結論からいうと「決して写してはならない」が原則だ。実はWikipedia自身の信頼性そのものは、以前より数段高まっている。問題は、それゆえに書き込まれた内容の真偽を見抜くのが難しくなった点だ。
では何で代用するかとなると、「本物の百科事典を用いる」がまず思い浮かぶ。しかし「問題意識」の事柄は、時事問題であるケースが多い。時事問題とは現在未解決、未解明の諸問題となるため、そこへつながる「問題意識」もまた現在進行形の未解決、未解明のテーマとなる。ところが、百科事典だと過去の集成という点では群を抜くものの現在進行の話題には対応しきれないという難点を抱えがちだ。
そこで『現代用語の基礎知識』で代用するという方法を思いつく。ただしこの本は内容の充実度や量の多さが、かえってアダとなる心配がある。
というわけでWikipediaには、「ダメだ」と言われても使いたくなるだけの価値と理由がある。ということは使い方次第。それも次回で
②ニュース検定のテキスト
時事問題を追うことを職業とする新聞社の発行した解説本は、現在のところ最も端的に理解し得る材料となりそうだ。筆者（坂東）自身がかかわっている「ニュース時事能力検定」のテキスト（毎日新聞社刊）を素材とするとこうなる。
- 人口減少……厚生労働省の人口動態統計、国勢調査、合計特殊出生率
- 格差社会……ジニ係数
- 金融政策……日本銀行政策委員会・金融政策決定会合
- 日本の財政危機……基礎的財政収支
- 貿易……ＷＴＯ、ＦＴＡ、ＥＰＡ
例えばⅰ～ⅴのいずれかを調べる場合に、右に記した用語の意味を知らなくては、多分「分野の問題点」にまで及ばない。そうした用語を把握するのが一番手っ取り早い方法だ。
ただし、ここで理解するのはあくまでも「基礎的な用語」に過ぎない。自分にとって目新しいからといって、志望理由書に延々と書き連ねると採点者への「説教」になる。「基礎的な用語」を当然として知った上で、書くのはあくまでも「分野の問題点」というのを忘れないように。
③書籍
とくに、自ら進む大学・学部・学科の教員が書いた（共著も可）著作や論文は有効である。そうでなくとも大学の教員の本ならば、信用できる情報源とみなしていい。というのも、一般論で「大学教員の著作＝信用できる」とは限らないものの、狙いが大学合格なので、「そこで教える者の著作は信用できるに決まっている」という暗黙の了解があるからだ。
逆にいうと、そうではない者の著作は安易に使用しない方がいい。一つには著者が信用できる経歴の持ち主であるか否か。ここも志望理由書特有の問題がある。本来、著者の経歴で本の内容の良し悪しを論じるのは邪道。ただし学者の世界では、少なからず経歴を重視する傾向があるので（もちろん例外も多々あるが）安全を期して、経歴を確認する方がいいとの意味である。
もう１つはイデオロギー（主義主張）にかかわる記載。例えば、現在の中国のあり方に否定的な立場から論じた学者の著作を引いたとしよう。そうした場合には肯定的な立場の主張も併記して、あるいは織り込んで提示した方が無難である。これは志望理由書対策という以前に、学問する姿勢として当然の営みで、反対側の意見に耳を傾けて論理を深めていく能力があると読み手（採点者）にわからせる必要がある。
