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大学プロデューサーズ・ノート 【早稲田塾】

2008年11月 エントリー一覧

ニュースクリップ[-11/30] 「法科大学院、77%が『将来、教員不足も』」ほか

マイスターです。

さて、日曜日になりましたので、今週も一週間の教育ニュースの中から、いくつかを選んでご紹介します。

内定取り消し報道が続く

マイスターです。

■「内定取り消し」報道から就職の現状を考える

↑サブプライムローンに端を発する不況から、内定取り消しが起きているということを、以前の記事でご紹介させていただきました。

その後も、内定取り消しに関する報道が相次いでいます。
ここ数日の間だけでも、大変な数のニュースがあがっているようです。

大学設置基準が厳格化?

マイスターです。

「教育基本法」や「学校教育法」など、教育関係には、メディアにもしばしば登場する重要な法律がいくつかあります。
しかし大学関係者にとってより気になるのは、文部科学省の省令である「大学設置基準」の方ではないでしょうか。

大学設置基準には「これこれの環境を整備せねばならない」式の具体的な数値がずらりと並んでおり、何かにつけ、意識せざるを得ません。
(ちなみに、大学設置基準関連の実務に通じている職員は、教員の方々から頼りにされます)

さて、その大学設置基準を巡って、こんな報道が流れました。

悩める国際教養大学

マイスターです。

受験界やメディアからはしばしば「国公立大学」と一緒にされる、国立大学と公立大学。
この2つ、似ているのは入試の仕組みと学費くらいで、実は全然違います。

  【学校教育法】

第2条 学校は、国(国立大学法人法(平成15年法律第 112号)第2条第1項に規定する国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構を含む。以下同じ。)、地方公共団体(地方独立行政法人法(平成15 年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人を含む。次項において同じ。)および私立学校法第3条に規定する学校法人(以下学校法人と称する。)のみが、これを設置することができる。

2 この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

国家戦略にもとづいて計画的に配置された国立大学に対し、公立大学は地方公共団体、つまり自治体が自分たちの将来計画等に合わせて設置する大学。
お金の出所も違えば、大学として求められる成果も違います。大学の運営にかかわっている人たちも、(法人化で近づいたとはいえ)けっこう違います。

公立大学の運営は、自治体の予算によって支えられており、それはもともと、住民の方々からの税金。
ですから、やはり「どれだけその自治体の方々に貢献できているか」ということは、問われるわけです。

良い人材を地元に多く供給しているとか、
医師を育てたり、レベルの高い大学病院を運営することで、地域の医療レベルを上げているとか、
その地域のテーマや課題に対し、学問的に取り組んでいるとか、貢献の仕方は色々。

もっとも一般には、なるべく多くの高校生を、地元から入学させ、なるべく多くの卒業生を、地元に供給するということが、わかりやすい成果として(議会などで)求められる場合が少なくないようです。

ただ、大学として優れた教育・研究を行おうとすれば、必然的に外からの受験生が増えたり、外に飛び出したりするケースは増えるのではないか、と言う気もします。
公立大学のジレンマです。

さて今日は、こんな話題をご紹介します。

コピー・ペーストでつくった教育理念?

マイスターです。

大学にとって、憲法と言えるのが、「建学の精神」や「教育理念」です。
特に私立大学にとっては、自分達の存在理由であり、アイデンティティーそのもの。学園の歴史の中で継承されてきた関係者の想いが、短い言葉の中に込められています。

例えば、玉川学園の「12の教育信条」などは、よく知られています。

今日は、この「教育理念」をめぐる報道をご紹介します。

著者紹介

【倉部史記(マイスター)】

大学院修了後、Webプロデューサー、大学職員を経て現在、早稲田塾SOHKEN(総合研究所)・主任研究員。

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