アメリカの有力大学も、資産運用で大きな損失

マイスターです。

資産運用で大きな損失を出し、経営にダメージを受けている大学が増えているようです。

■駒澤大学　資産運用失敗で154億円の損失
■【セミナーのご紹介】　「大学法人資金運用のリスク管理と説明責任」

駒澤大学の話題の後、慶應義塾大学や早稲田大学などでも損益が拡大していることが報じられ、その後も新たな報道が続いています。

■「資産運用で１４８億円含み損＝９月末、大学に金融危機の影響－立正大」（時事ドットコム）

最初の報道はやはり、氷山の一角だったようです。
今後も、同様の事実が明らかになっていくことと思われます。

さて、不景気な話題ばかりで申し訳ありませんが、資産運用のプロが集まっていると言われるアメリカの大学でも、今回の影響が出てきているようです。

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お知らせ：「この取り組みを知って欲しい！」という、大学からの情報をお待ちしています

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内容を判断の上、読者にとって有益と思われるものにつきましては、可能な限り本ブログでご紹介させていただきたいと思います。

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【セミナーのご紹介】　「大学法人資金運用のリスク管理と説明責任」

マイスターです。

■駒澤大学　資産運用失敗で154億円の損失

↑昨日の記事でもご紹介した、駒澤大学の損失の話題は、既に業界を駆けめぐっているようです。

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駒澤大学　資産運用失敗で154億円の損失

マイスターです。

アメリカの大学に倣い、日本の大学も積極的に資産運用を行うべきだ……そんな意見がここ数年、大学関係者の間で広まっています。
実際、

大学が資産運用に力を入れている。日本経済新聞社が全国の大学を対象に実施した資産運用調査によると、回答した私立大学の30％がデリバティブ（金融派生商品）を用いた仕組み債の買い増しを検討。国公立大学では地方債や政府保証債に資金を振り向ける動きが強まっている。少子化で経営財源の確保が求められ、運用の重要性が高まっていることが背景にある。

回答した176校の私大のうち、現預金や国債以外の「リスク性資産」に投資している大学は65％にのぼった。外債投資が中心だが、株式運用の経験があるところも24％あった。

（「大学、資産運用を積極化・日経調査」（NIKKEI NET 2008.1.31）記事より）

……と、大学による投資は拡大している様子。

ハーバード大学を初めとするアメリカの有力大学では、資産運用によって巨額の利益を出し、それを研究や教育への投資に振り分けるなどして、大学運営に役立てています。
アメリカの大学の強さの裏に、こうした資産運用体制があることは確かでしょう。
日本でも、そんなアメリカ式の財務体質を参考にしようということなのかと思います。

ただ、大きな利益を生む投資には、大きなリスクもつきもの。
もともとの資産が目減りする、あるいは完全に失ってしまうほどの損が出てしまう可能性だって、ゼロではありません。

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「京大が『恋愛』も支援」　とありますが……

マイスターです。

大学には通常、学生からの相談を受け付ける部署があります。
「学生相談室」や「カウンセリング室」など、その名称は様々。産業カウンセラーなどの資格を持った方が常駐し、学業から進路、友人との関係などなど、あらゆる相談を聞く窓口になっていることが多いと思います。
悩みを聞いた上で、解決法を一緒に考えたり、あるいは学内外の各担当部署や機関と連携して問題の解決を図ったりする部署です。

大抵の大学では、この相談室に寄せられた質問を集計し、資料としてまとめています。希望者が閲覧できるようにしている大学もあり、マイスターもこれまでに、いくつかの大学の資料を拝見しました。
大学によって違いはあると思いますが、学業や進路もさることながら、人間関係で悩んでいる学生も多いなぁ、というのが、資料を見たマイスターの印象。
相談室の担当者がまとめたレポートに、保護者との関係に悩む学生についての報告が複数寄せられており、なるほどなと思った記憶があります。

さて、こうした学生相談室は、「プロのカウンセラー」によって運営されている点が特徴。
必要に応じて学内外のスタッフと連携することはありますが、基本的には守秘義務があり、学生のプライバシーに関わる情報をむやみに公表することはありません。
（人によってレベルには差があると思いますが）カウンセリングに対する専門的知識を持っている、という点も、プロならではでしょうか。

もうひとつ、「学生個人のために最大限の動きを行う」という点も大事なポイント。
本人の利益を第一に考え、ときには休学や転学などの選択肢を示すこともあるわけです。
ひとくちに「相談」といっても、大学生活全体のことはもちろん、その後のことまで考えられる視野を持っていなければ、なかなかできることではありません。

……といったことは、今さらマイスターが言うまでもないことで、教育に関わる方々なら誰もがご存じかと思います。
それをわざわざ書かせていただいたのは、こんな報道を目にしたからです。

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