学習院大学
法学部

法学部政治学科では、政治学科で学ぶ高い意欲をもつ多様な学生を広く積極的に受け入れる目的で、学校推薦型選抜（公募制）を実施しています。学業成績、課外活動や社会活動など、学力試験だけでは評価しにくい資質や能力を調査書、志望理由書、活動報告書などの資料によって判断するとともに、英語問題・論述問題・面接により総合的に評価されます。

　ここでは公募制推薦を取り扱う。政治学科のみ５人程度を募集する。出願条件は主に２つ。１つは評定平均3.8以上。もう1つが英語検定の級・スコア。TOEFL iBTで62点以上、英検だと最低準１級以上とハードルはかなり高い。

　23年度の志願者は４人で合格者1人。ゆえに倍率は4倍となるのだけどサンプルが少なすぎて難度の客観的指標にならない。募集そのものが少ないので仕方ない面もあろうが。

　公募制の難度は総合型や一般選抜と同列で計れない。学校長の推薦状を必要とし、合格したら必ず進学しなければならない制度だからだ。総合型と一般は原則として複数受験可で合格校から進路を決められるので見かけの倍率は高くなりがち。公募は競争が生じる点は同じながら「合格したら必ず進学」という縛りゆえ一般重視の者は敬遠するし総合型とのミックスタイプも自身の第一希望と日程を気にしながら慎重に選ぶので低下する。言い換えると公募に第一志望があれば大チャンスである。

　アドミッションポリシーに準じる「趣旨」として大学が示す注目ポイントが「大学院進学を希望する学生を後押しすることを目的として」用意されている「ＦＴコース（特別選抜コース）」に「進学する意欲がある学生」を「期待する」という記載。かなり明確な意思表示で志願者が意識するべきであろう。国公私立を問わず、いわゆる「文系」で大学院まで進む者は「士業」である司法試験の法科大学院や国試一部免除となる税理士、専修免許状が得られる教員養成系など特定の利益が見込めるケースを除いて少ない。ゆえに合格したいがために「大学院に行きたいから」とこびを売るような薄い反応でなく本気かどうかを自問すべきだ。その際に「ＦＴコース」がいかなる仕組みかを研究するのは当然だ。

　学習院大学政治学科は都区内という立地の良さや全学部が１キャンパスに集約されている利便性から専任教員はもとより他大に本務先を置く非常勤講師の質も極めて高い。

１次選考で必要な文案を練るタイプの書類は２つ。１つは「志望理由書」で題意は「学科への志望動機を説明した上で、学科での勉学に対して適性があると考える理由と本学科での勉学が自分に対して持つ意味について」（500〜600字）である。もう１つが「活動報告書」で高校時代に力を入れて取り組んだ活動を説明した上で「自分がその活動に力を入れて取り組んだ理由と自分がその活動に取り組んだことによって得た成果について」（同字数）だ。

　字数が短い割に入り組んだ題意である。「学科への志望動機」が政治学への興味・関心、「適性」が「大学院進学を視野に入れている」あたりで「意味」が学習計画といった設計が思い浮かぶ。内容が重複したり題意を飛ばしたりしないよう心がけたい。

　「活動報告書」は内容もさることながら何故求められるかを思慮する必要がある。理由を大学側は「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度について評価」と明示するもあいまい。たぶんアドミッションポリシーの「様々な意見を理解し、自らの考えにつき積極的に表現」「問題意識をもって物事を主体的に分析」「他者の考えを理解しようとする意欲・態度」などを見極めるために存在する。

　１次選考の通過者のみ会場試験（最終）に臨める。試験は英語、論述および面接。英語は出願条件を踏まえると「できなくてどうする」という具合。論述はデータの読み解きが厄介である。さほど難しくはないものの数値をとらえて正確かつ具体的に答える訓練ができていないと圧倒されてアウトというレベルだ。普段から準備しているかどうかで出来映えが大きく左右されよう。特に政治学は社会現象を数値の生データから分析する行為が欠かせないので問われてくる。面接は「主体性」を最も重視すると大学側が明記。同様の文言が「活動報告書」の目的にも付されているから、このあたりを５Ｗ１Ｈをそろえて的確に答えられるかであろう。