学習院大学
経済学部

経済学部では、経済学科・経営学科で勉学を行うことを強く志望する方を対象として学校推薦型選抜（公募制）を実施しています。学業成績、課外活動や社会活動など、学力試験だけでは評価しにくい資質や能力を調査書、志望理由書、活動報告書などの資料によって判断し、さらに小論文や面接によって総合的な学力の到達度や本学部のカリキュラムへの適性を総合的にみて評価されます。

　ここでは公募制推薦を取り扱う。募集人員は「若干名」だが2021年度の合格者21人。出願条件は主に２つ。１つは評定平均で経済学科が「全体3.8以上かつ数Ⅰ・Ⅱ・Ａ4.0以上」、経営学科が「全体4.0以上かつ数Ⅰ・Ⅱ・Ａ3.8以上」。もう１つが英語検定の級・スコア。TOEFL iBTで42点以上、英検だと２級以上。数学の評定はそもそも履修していないと得ようもない。そのうえで3.8〜4.0が必要というのが大きな特長といえる。

　国公私立を問わず経済系は近年、最低でも数学Ⅰ・Ａぐらいわからないと研究する上で話にならないという声が挙がっている。他方、経済系は「文系」とみなされ私大入試で問うと志願者が激減する恐怖を抱えるというジレンマに陥っている。この方式であえて数学を必須とするのは本当にほしい層を少数でいいから確保したいとの思惑が垣間見える。

　23年度の志願者は36人で倍率は3.3倍。志願者数は健闘しているといっていい。学校長の推薦状を必要とし、合格したら必ず進学しなければならない制度だからだ。総合型と一般は原則として複数受験可で合格校から進路を決められるので見かけの倍率は高くなりがち。公募は競争が生じる点は同じながら「合格したら必ず進学」という縛りゆえ一般重視の者は敬遠するし総合型とのミックスタイプも自身の第一希望と日程を気にしながら慎重に選ぶので低下する。言い換えると公募に第一志望があれば大チャンスである。

　アドミッションポリシーのうち特徴的なのは「思考・判断・表現」能力である。２点を挙げよう。１つは「身近な経済・社会問題」（経済）「身近な企業の活動、経済、政治、社会の動き」（経営）を主語にして「に対して、知識や情報をもって、一貫した筋道を立てて考察する」。もう１つは「課題や資料の内容を正確に読み取った上で、考えをまとめ、的確に発信」だ。これらの能力が書類から２次試験に至るまで通奏低音となっている。

数Ⅰ・Ⅱ・Ａを履修して条件を満たしているというのが最大級の「ツボ」である。だが約半数は落とされているので残りは何なのかを以下に考察したい。

１次選考で必要な文案を練るタイプの書類は２つ。１つは「志望理由書」で題意は「学部への志望動機を説明した上で、学部での勉学に対して適性があると考える理由と学部での勉学が自分に対して持つ意味について」（500〜600字）である。もう１つが「活動報告書」で「高校時代に力を入れて取り組んだ活動を説明した上で、自分がその活動に力を入れて取り組んだ理由と自分がその活動に取り組んだことによって得た成果について」（同字数）だ。

　まず主語の「学部」を「学科」に置き換えていいかという疑問。構わない。アドミッションポリシーが学科ごとに設定されているので。

　次に題意が短い字数の割に入り組んでいるがゆえの難しさがある。「学部への志望動機」が経済・経営学への興味・関心、「意味」が学習計画、といった設計が思い浮かぶ。「適性」は数学を大いに得意としている者はその線で、でなければ「特色」で述べた特徴的なアドミッションポリシーから具象化するといったあたりか。

　「活動報告書」は内容もさることながら何故求められるかを思慮する必要がある。おそらくアドミッションポリシーの「知識・技能」で「科学、芸術、自然文化、スポーツ」などに「関心を持」っている、や「関心・意欲・態度」で「積極的に他者とコミュニケーションをとる」あたりを具体的にどうしてきたかを見極めたかろう。学習院大学経済学部すべての入試（一般選抜も含む）で「課外活動や社会活動」を「非常に重要」と価値づけているのはこの方式のみ。「ツボ」であるのは間違いない。

　これらで１次選考され通過者のみ会場試験（最終）に臨める。小論文と面接で、小論文の目的はアドミッションポリシーの「課題や資料の内容を正確に読み取った上で、考えをまとめ、的確に発信」とまったく同じ。一部数的な計算を含むデータの読み解きが読解とともに要求されてきた。データの扱いは数Ⅰで習う。最も役立つのが「標準偏差」と「分散」だ。式に落とし込まなくても解けるとはいえ概念として便利なのは間違いない。

　面接は２つの書類で書かれた内容とほぼ一致する。事前に提出書類を再度読み込み、参照した文献もさらっておこう。