中央大学
法学部

多様な人々と協働して問題解決を図ろうとする人に必要とされる、すぐれた思考力、判断力、コミュニケーション能力を重視する入試形態として、書類審査（志望理由書）、講義理解力試験と面接試験が課されている。

募集人数は、法律学科と国際企業関係法学科、政治学科の3つの学科の合計で30名である。

1．出願期間

　　9月上旬

2．1次選考内容

　　出願書類による書類審査

3．1次選考合格発表

　　10月中旬

4．提出書類

　志望理由書、志望理由書の付属資料、志願者経歴書、調査書等

5．2次選考時期

　　10月下旬

6．2次選考内容

 　　講義理解⼒試験、⾯接試験

7．2次選考合格発表

　　11月上旬

　さまざまな条件を課して出願のハードルを高く設定する「めざましい」型の対極にある「どんとこい」型の典型。伝統的に法曹を輩出してきた法律学科を中心に人気は高い。

　近年「法律学科」「国際企業関係法学科」「政治学科」の学科別募集から部門別に変わった。変えた以上は理由があるはずだから概観する。現時点で「求める学生像」以上に重要な情報だからだ。

　「リーガル部門」は「法曹、企業法務、市民活動等の法的な分野での活躍をめざす」、「パブリック部門」は「国、自治体、メディア、ＮＰＯ等の公共的な分野での活躍をめざす」、「グローバル部門」は「国際機関、国際的企業、ＮＧＯ等のグローバルな分野での活躍をめざす」で各々を学科横断で募集する。

　いささか平凡ながら部門の謳いから察するに「リーガル」が法律学科、「パブリック」が法律学科か政治学科、「グローバル」が政治学科か国際企業関係法学科に当てはまると推測できる。しかし学科別募集は止めたのだからナンセンスな当てはめのような疑いも晴れない。

　おそらくリーガルが法律学科中心というのは変わらないであろう。過去の傾向をみると他の２学科で将来像の不明確な者がそれなりにいたので部門制はそのあたりをハッキリさせよとの要請と推察する。言い換えるとそこに重点を置いてきたと。

　「どんとこい」型ゆえに倍率は高い。2025年度は7.5倍だったため、6〜8倍は覚悟しておこう。ここは変更前とほとんど違わない。要項の趣旨には一応「意識的に学修、課外の活動(国内外におけるボランティア活動、地域活動、学術・文化芸術活動等)に取り組み、優れた成果を挙げた等、個性的かつ卓越した経験を有する学生」を募集するとあるも、書類の性質から察するに「めざましい」実績はあるに越したことはない程度で学びの姿勢(探究心)や主に会場試験ではかられる表現力などが重要となる。

　いかに書類を精緻に書き上げるか、その上で部門が求める人間像に当てはまると証明できるかが第一のツボである。

　主な書類は志望理由書。「①あなたがこれまでに実践してきた活動について説明してください。(1,000 字程度)」、「②あなたが関心のある事柄や社会問題について記述してください。(1,000 字程度)」、「③大学で何を学び、どんな学生生活を送りたいか、具体的に説明してください。(1,000 字程度)」の3つの題意を満たす必要がある。

最大の難関は「関心のある事柄や社会問題について」の記述である。単なるレポートでなく部門の特長を踏まえなければならないため、題材選びを間違えると大変だ。

「実践してきた活動」は要項の「優れた成果」に該当する。客観的に優れているという評価を得ていない「経験」を述べる場合は5W1Hを明確にして「書き手の知っていることを読み手は知らない」に陥らないよう十分配慮すべきだ。

　この入試は、書類で1次選抜がなされ通過者のみ会場試験(最終)に挑める。内容は講義理解力試験と面接だ。講義理解力試験は一義的に「聞く力」を試す。普段から学校で「講義」を聞いて「理解」しているから大丈夫と甘く見たら危険だ。学校の「講義」は理解させる責任を講師が持つのに対して、理解力試験でその責めを負うのは受験生。180度異なる。

ルールや合意形成などによって社会のさまざまな問題の解決にあたろうとする人に必要とされる、すぐれたコミュニケーション能力と積極的な行動力とを重視する入試形態として、筆記試験「小論文」「英語」と面接が課されている。

募集人数は、法律学科と国際企業関係法学科、政治学科合わせて15名である。

1．出願期間

　　9月中旬～下旬

2．選考内容

　　筆記試験(小論文、英語)、⾯接(日本語および英語)

3．合格発表

　　11月上旬

4．提出書類

　　志願者経歴書、面接質問用紙、英語運用能力を証明する書類、調査書 など

 

名前の通り、TOEFL iBTならば80以上、英検だと1級以上といった英語における高い能力の持ち主のみ出願条件を満たす。募集人数は法律学科と国際企業関係法学科、政治学科合わせて15名だが、実際の合格者は大きく上回っており、実質的な倍率は約1.5～2.5倍である。

英語運用能力を試す方式は他に経済学部と商学部にも置かれている。法律や国内政治を対象とする者にとって「なぜゆえ英語？」という疑問も湧こう。おそらく総合型選抜で多様な人材を発掘してゼミなどの活性化を図りたいがゆえと推測される。純粋に海外居住体験者への居場所作りという面もあり得る。

志望者は「『中央の法』とはいかなる歴史と矜持を持つか」をよく調べて書類などに取り組むべきだ。「白門」の伝統と誇りが感じられないと受け入れ側も躊躇しよう。それくらい特色ある歴史に満ちている。「健全で強い倫理観・責任感」という他大にあまり見られない表記もそこを踏まえれば一定程度認識できるはずだ。

前記のように「英語」と「国際」の連想から他学科をまったく検討しないのは安易である。国際企業関係法学科のカリキュラムは英語ができるのに越したことはないけれど、決してそれがすべてではない。反対にドメスティックの権化のように受け取られがちな法曹も法科大学院出願で外国語能力証明書の級やスコアが必須・任意提出を求める有力校も多い。自ら選択肢を狭めないようにしたい。

書類による1次選考はなく会場試験（最終）へ進める。会場試験は筆記と面接。書類であえて気になるとすれば「面接質問用紙」だ。わずかな量ながら自己表現が求められている。

　まず、留学や海外居住体験のある者のみ記す欄がある。これは英語のスコア・級を求める原因とでもいうべきポイントだ。自己表現できる欄は「受験した理由」（海外在留経験者はそれを踏まえる）、「卒業後の進路」「異文化との出会いで感じ、考えたこと」「課外活動」（学外活動もＯＫ）「性格や能力の自己分析」など。「面接質問用紙」だからそれらが会場試験の面接で聞かれると考えて間違いない。スペースが小さすぎて十分に書けないのは皆同じ。端的に題意に即したコメントを残したい。

　英文での記載が要請される質問は“One issue that is important for your generation”（自世代の重要な問題）をあげてWhat（何か）とWhy（その理由は？）を聞く個所。同学部の他の方式で社会問題などを挙げて考察させる書類がみられるのから類推して何をチョイスして理由まで述べるかは案外と難しい。しかもそれらは「質問」されるのであるから、いくら選考対象でないとはいえ適当な文言を連ねると肝心要の会場試験でひどい目に遭うのは必定だから気が許せない。

　筆記試験は日本語の小論文と英語。面接は日英２言語で行われる。日本語小論文のテーマは社会問題のうち「暮らし」か「社会・環境」に類するものが目立つ。日頃から新聞などニュースを掲げる確かなメディアから該当する部分のみでいいから読んでおきたい。