中央大学
法学部

ルールや合意形成などによって社会のさまざまな問題の解決にあたろうとする人に必要とされる、すぐれたコミュニケーション能力と積極的な行動力とを重視する入試形態として、書類審査（自己推薦書・志望理由書）、講義理解力試験とグループディスカッションが課されている。

募集人数は、法律学科15名、国際企業関係法学科5名、政治学科10名である。昨年度より、国際企業関係法学科の募集人数は10名から5名に減少した。

1．出願期間

　　9月上旬

2．1次選考内容

　　出願書類による書類審査

3．1次選考合格発表

　　10月中旬

4．提出書類

　　志願理由書、自己アピール書・検定試験記入用紙、調査書等

5．2次選考時期

　　10月下旬

6．2次選考内容

 　　講義理解⼒試験・⾯接試験

7．2次選考合格発表

　　11月上旬

さまざまな条件を課して出願のハードルを高く設定する「めざましい」型の対極にある「どんとこい」型の典型。伝統的に法曹を輩出してきた法律学科を中心に人気は高い。

　近年「法律学科」「国際企業関係法学科」「政治学科」の学科別募集から部門別に変わった。変えた以上は理由があるはずだから概観する。現時点で「求める学生像」以上に重要な情報だからだ。

　「リーガル部門」は「法曹、企業法務、市民活動等の法的な分野での活躍をめざす」、「パブリック部門」は「国、自治体、メディア、ＮＰＯ等の公共的な分野での活躍をめざす」、「グローバル部門」は「国際機関、国際的企業、ＮＧＯ等のグローバルな分野での活躍をめざす」で各々10人を学科横断で募集する。

　いささか平凡ながら部門の謳いから察するに「リーガル」が法律学科、「パブリック」が法律学科か政治学科、「グローバル」が政治学科か国際企業関係法学科が当てはまりそう。しかし学科別募集は止めたのだからナンセンスな当てはめのような疑いも晴れない。

　おそらくリーガルが法律学科中心というのは変わらないであろう。過去の傾向をみると他の２学科で将来像の不明確な者がそれなりにいたので部門制はそのあたりをハッキリさせよとの要請と推察する。言い換えるとそこに重点を置いてきたと。

　不可解なのは部門別にチェンジした21年の大学発表の「入試データ」と募集要項で相変わらず学科別の募集人数（法律15人、国際５人、政治10人）が示されている点。どうやらガラッと変わったわけでもなさそうだ。

　「どんとこい」型ゆえに倍率は高い。６〜８倍は覚悟しておこう。ここは変更前とほとんど違わない。要項の目的には一応「優れた成果を上げる等個性的かつ卓越した経験を有する」者を募集するとあるも書類の性質から察するに「めざましい」実績はあるに越したことはない程度で学びの姿勢（探究心）や主に会場試験ではかられる表現力などが重要となる。

いかに書類を精緻に書き上げるか、その上で部門が求める人間像に当てはまると証明できるかが第一のツボである。

　主な書類は２つ。１つは自己アピール書で３つの題意を満たす。すなわち出願する部門を念頭に「あなたの性格と強み・弱みを説明」（800字以内）、「あなたがこれまでに実践してきたこと(課外活動を含む)を具体的に記載し、そこからあなたが何を得たかについて説明」（1000字以内）、「最近(過去５年程度)の課題や出来事を取り上げて、あなたが問題だと思う点を説明するとともに、考えられる政策や対応策を提案」（1000字以内）である。

　最大の難関は「課題や出来事を取り上げて」行う論考である。単なるレポートでなく部門の特長を踏まえなければならないから題材選びを間違えると大変だ。この題意は現方式（チャレンジ入試）以前から踏襲しており、大学側が極めて重視していると考えていい。

　「実践してきたこと」は要項の「優れた成果」に該当する。客観的に優れているという評価を得ていない「経験」を述べる場合は５Ｗ１Ｈを明確にして「書き手の知っていることを読み手は知らない」に陥らないよう十分配慮する。

　もう１つが「志望理由書」。題意は２つで１つ目が「出願する部門に即して、将来、あなたが実現したいことや実行したい業務・プロジェクト等について具体的に説明」（1000字以内）。まさに出願する部門が示すテーマにどう結びつけるかが勝負。その流れで次の「『私の夢』を実現するために、中央大学法学部で何を学び、どんな学生生活を送りたいと考えているか、実現可能性に留意して具体的に説明」（1000字以内）に挑む。１つ目がグダグダだと確実に破たんするので主従の関係にあるととらえていい。

　書類で１次選抜がなされ通過者のみ会場試験（最終）に挑める。内容は講義理解力試験と面接だ。講義理解力試験は一義的に「聞く力」を試す。普段から学校で「講義」を聞いて「理解」しているから大丈夫と甘く見たら危険だ。学校の「講義」は理解させる責任を講師が持つのに比して理解力試験でその責めを負うのは受験生。180度異なる。

ルールや合意形成などによって社会のさまざまな問題の解決にあたろうとする人に必要とされる、すぐれたコミュニケーション能力と積極的な行動力とを重視する入試形態として、筆記試験「小論文」「英語」と面接が課されている。

募集人数は、法律学科9名、国際企業関係法学科2名、政治学科4名である。

1．出願期間

　　9月中旬

2．選考内容

　　筆記試験（小論文、英語）・⾯接

3．合格発表

　　11月上旬

4．提出書類

　　志願者経歴書、面接質問用紙、英語運用能力を証明する書類、調査書

名前の通り、TOEFL iBTならば80以上、英検だと準１級以上といった英語における高い能力の持ち主のみ出願条件を満たす。募集人数は法律学科９人、国際企業関係法学科２人、政治学科４人と若干ながら実際の合格者は大きく上回っており、実質的な倍率は約３倍。国際のみ多い時で６倍ほどになる。「英語が得意」と「国際」という冠がシンクロしやすいからであろう。

　同学部のアドミッションポリシーの大きな特長として「物事を厳密に考え、批判的に捉える思考ができる」「健全で強い倫理観・責任感を持つ」が認められる。現代におけるナマの社会問題などに知的・論理的に観察・思考できるかどうか、そうした思考は倫理的であるかといった観点を一際重視する傾向がある。

　英語運用能力を試す方式は他に経済学部と商学部にも置かれている。法律や国内政治を対象とする者にとって「なぜゆえ英語？」という疑問も湧こう。おそらく総合型選抜で多様な人材を発掘してゼミなどの活性化を図りたいがゆえと推測される。純粋に海外居住体験者への居場所作りという面もあり得る。

　志望者はアドミッションポリシーもさることながら「『中央の法』とはいかなる歴史と矜持を持つか」をよく調べて書類などに取り組むべきだ。「白門」の伝統と誇りが感じられないと受け入れ側も躊躇しよう。それくらい特色ある歴史に満ちている。「健全で強い倫理観・責任感」という他大にあまり見られない表記もそこを踏まえれば一定程度認識できるはずだ。

　前記のように「英語」と「国際」の連想から他学科をまったく検討しないのは安易である。国際企業関係法学科のカリキュラムは英語ができるのに越したことはないけれど、決してそれがすべてではない。反対にドメスティックの権化のように受け取られがちな法曹も法科大学院出願で外国語能力証明書の級やスコアが必須・任意提出を求める有力校も多い。自ら選択肢を狭めないように。

書類による１次選考はなく会場試験（最終）へ進める。会場試験は筆記と面接。書類であえて気になるとすれば「面接質問用紙」だ。わずかな量ながら自己表現が求められている。

　まず、留学や海外居住体験のある者のみ記す欄がある。これは英語のスコア・級を求める原因とでもいうべきポイントだ。自己表現できる欄は「受験した理由」（海外在留経験者はそれを踏まえる）、「卒業後の進路」「異文化との出会いで感じ、考えたこと」「課外活動」（学外活動もＯＫ）「性格や能力の自己分析」など。「面接質問用紙」だからそれらが会場試験の面接で聞かれると考えて間違いない。スペースが小さすぎて十分に書けないのは皆同じ。端的に題意に即したコメントを残したい。

　英文での記載が要請される質問は“important for your generation”（自世代の重要な問題）をあげてWhat（何か）とwhy（その理由は？）を聞く個所。同学部の他の方式で社会問題などを挙げて考察させる書類がみられるのから類推して何をチョイスして理由まで述べるかは案外と難しい。しかもそれらは「質問」されるのであるから、いくら選考対象でないとはいえ適当な文言を連ねると肝心要の会場試験でひどい目に遭うのは必定だから気が許せない。

　筆記試験は日本語の小論文と英語。面接は日英２言語で行われる。日本語小論文のテーマは社会問題のうち「暮らし」か「社会・環境」に類するものが目立つ。日頃から新聞などニュースを掲げる確かなメディアから該当する部分のみでいいから読んでおきたい。