【2027年度最新版】法学部では何を学ぶ？おすすめの大学・入試まとめ

　法学部の最も大きな目的は、リーガルマインド（法的思考力）を養うことです。これは、公平さを重んじて先入観にとらわれず、物事の本質を見極める姿勢を指します。 法学部では、過去の裁判事例を読み解き「なぜその判断が下されたのか」を深く考察する判例研究や、特定のテーマについて学生同士が議論し合うゼミなどを通じて、この力を実践的に鍛えていきます。

　法学部の学びの土台となるのが、私たちの社会生活を支える根幹「基本六法」と呼ばれる6つの法律です。まずは基礎知識を固めたうえで、関心に応じて応用科目や専門分野へと学びを広げていきます。

応用的な分野としては、労働法、租税法、知的財産法、経済法などさまざまな分野が挙げられます。

法学部には、一般的に複数の学科が設置されています。それぞれの特徴や学びの違いを見ていきましょう。

法律の理論や解釈を深く求める学科です。基本六法を徹底的に学び、過去の判例から問題解決の手法を身につけます。将来、法律の専門知識を活かす職業につきたい人や、法の運用に興味がある人に向いています。

選挙制度、国際政治、行政の仕組みなど、政治に関する幅広い知識を学びます。ルールそのものを対象とする法学に対し、政治学では「そのルールをどう作り、動かしていくのか」というプロセスに重点をおいて学びます。

基本的な法律の知識に加え、国際公法や国際私法、比較法など、グローバルな法務にまつわる分野を専門的に学べる学科です。ボーダレス化が進む社会に対応するため、英語による専門科目や留学制度を充実させている大学が多く見られます。

法と政治の視点を交差させながら、地域社会や国家の課題解決を考える学科です。行政学、法律学、政治学、経済学などを基礎に、公共政策の立案や効果を分析する実践的な力を養います。

法学部志望の人におすすめの大学・学部

ここからは、法学部志望の人におすすめの大学・学部を紹介します。

東京大学法学部では、司法・行政・立法という複雑な、そして人々の生活・人生・生命に直接関わる重大な現象を、多種多様な角度から学びます。そして、学生は、法的思考や政治学的識見の基礎を、自らのものとすることが期待されています。第1類（法学総合コース）、第2類（法律プロフェッション・コース）、第3類（政治コース）の3つの類が置かれていますが、法学部の類は、他学部の学科のように高い障壁で区切られたものではなく、履修の仕方により、どの類にいてもかなり似た学習ができるようになっています。

一橋大学法学部は、教育目標として、第1に、法律学･国際関係論の基礎知識及び思考方法を確実に習得させること、第2に、幅広い教養を系統的な視点から習得し、人間性豊かで学際的知識を身に付けた教養人を養成することを掲げています。一橋大学はリベラルな学風で幅広い分野に活躍できる人材の育成に力を入れています。例えば、経済学部と連携した「経済学副専攻プログラム」や、英語授業・海外交流を主とした「グローバル・リーダーズ・プログラム」などが実施されています。また、法科大学院と提携した「法曹コース」では、司法試験合格に向けた一貫的な教育プログラムを受けることができます。

千葉大学法政経学部は、日本や世界がどのような仕組みで動いているのかを理解し、その上でこの現代社会と自分がいかに関わっていくのかを学生が主体的に探究することを可能にする土台作りを目指しています。法学コース、政治学・政策学コース、経済学コース、経営・会計学コースが用意されており、各分野の専門性を軸にしつつ、コース横断的な学習機会も設けています。法曹志望者とそうでない学生とでは授業に求める内容・質が異なることから、それぞれの学生のニーズに応じたカリキュラムを実施しています。

慶應義塾大学法学部は、法律を専門に学ぶ法律学科と、政治を専門に学ぶ政治学科の二つの学科にわかれています。法律学 ･ 政治学に関する高度の専門性をもつ「スペシャリスト」であることに加え、 幅広い知識をもつ教養人である「ジェネラリスト」としての素養も兼ね備えた人材の育成をめざしています。 法律学・政治学の主専攻と並行して、人文科学や自然科学の領域を 副専攻として学ぶことのできる制度も用意されています。

上智大学法学部の特徴は学部独自の専門プログラムで多様な進路に対応していることです。法科大学院と連携して法曹を目指す5年一貫の法曹コースや国際関係法学科に開設された英語による授業をコース科目として設置した特修コースAQUILA（アクィラ）などがあります。また、法学部には法律だけではなく、ビジネス、社会格差、国際課題、環境など、幅広い領域に関心を持つ学生が集まります。3つの学科がありますが、縦横無尽に履修することが可能です。

中央大学法学部では現場での経験が豊富な実務家による授業やグローバルに活躍できる人材の育成を通して、法律的・政治的な専門知識と地球市民として必要な批判的・創造的な考え方ができる能力を育成します。すべての学科において、外国語習熟度別クラス編成、海外留学の支援等の採用、国際的視野で考える能力を身につけるための科目の設置など、国際化に対応するよう教育内容・方法を整備しています。また、少人数の演習での教育を充実し、論文作成、問題の発見・解決、ディスカッション等のトレーニングを行い、法科大学院をはじめ、どの進路に進む場合にも必要とされる能力涵養を図っています。

　大学の授業やカリキュラムだけで直接取得できるのは基本的に教員免許（中学・高校の「社会科」や「公民科」など）です。教職課程を履修することで、学校の先生を目指すことができます。

一方で「士業」と呼ばれるような難関国家資格の多くは法学部の学びをベースにしながら、在学中や卒業後に自ら試験を受けて合格することができます。

注意すべき点は、司法試験は大学を卒業した後に法科大学院を修了（または予備試験に合格）しなければ受けられないという点です。

司法書士：不動産や会社の登記、裁判所提出書類の作成などを行います
行政書士：官公署に提出する書類の作成や許認可申請の代理などを行います
宅地建物取引士（宅建）：不動産の売買や賃貸の契約における重要事項の説明などを行います
社会保険労務士（社労士）：労働・社会保険に関する専門家です
税理士・公認会計士：税務や会計のスペシャリストで、商法や会社法の知識が関連します

　法学部での学びを活かした進路は多岐に渡りますが、大きく分けると「法曹界」「公務員」「民間企業の総合職」「士業」の4つのルートが挙げられます。それぞれの特徴と大学選びのポイントを見ていきましょう。

法曹界を目指す場合、一般的には法科大学院（ロースクール）へ進学し、司法試験の合格を目指すことになります。試験合格後は司法修習という研修や試験をクリアすることで、弁護士・検察官・裁判官として働けるようになります。

大学選びのポイント：司法試験の合格率や合格者数実績が高い大学、自身の進学希望に合わせた法科大学院との連携が用意されているかを確認しましょう。

法学部で培った法的思考力や社会の仕組みに関する知識は、公務員の仕事でそのまま強力な武器になります。国家総合職（政策の企画・立案や法整備など）や国家一般職（政策の実施や事務作業）、あるいは地域に根ざした地方公務員など、幅広いフィールドがあります。

大学選びのポイント：志望する官庁や自治体への合格実績が豊富かどうかが重要な判断基準になります。また、学内に公務員対策試験の専用カリキュラムや手厚いサポート体制が整っている大学を選ぶと安心です。

法律に関する知識や物事の本質を見極める「リーガルマインド」は、民間企業でも高く評価されます。法学部出身者には金融・コンサルティング・商社といった業界が特に人気です。契約審査やコンプライアンスなど、企業法務の視点を持った人材として活躍できます。

大学選びのポイント：将来の業界を絞り込めていない場合は、幅広い選択肢を残せる総合大学や、多様な分野の専門講義・ゼミが用意されている環境を選ぶことが大切です。

法学部での学びをベースに、在学中や卒業後に司法書士や行政書士などの国家資格を取得し、各種事務所に就職するルートです。一定の経験やキャリアを積んだ後に、独立開業を目指すことも可能です。

大学選びのポイント：各大学がどのような資格試験対策講座やサポート（学内講座や受講料の補助）を開講しているかを事前に確認して選びましょう。